男鹿市議会 2019-06-18 06月18日－02号
さらに、今、アメリカとのＦＴＡ協定の発効を巡って取り巻いているわけでありますけども、どうもこの間はトランプ大統領は、日本の参議院の選挙がありますので、この交渉の詰めは８月に持ち越すという話になっているわけでありますけども、この８月の交渉を巡って、今、日本の農業関係者は非常に大変な問題だということで、相当影響が出るのではないかという結果になるのではないかという危惧を抱いているわけであります。
さらに、今、アメリカとのＦＴＡ協定の発効を巡って取り巻いているわけでありますけども、どうもこの間はトランプ大統領は、日本の参議院の選挙がありますので、この交渉の詰めは８月に持ち越すという話になっているわけでありますけども、この８月の交渉を巡って、今、日本の農業関係者は非常に大変な問題だということで、相当影響が出るのではないかという結果になるのではないかという危惧を抱いているわけであります。
そして、ヨーロッパとのＦＴＡ、これも１２月３０日、発効されるわけでありますけれども、そして極めつけは、この間の国会でも問題になりました。
ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、米国第一を掲げるトランプ政権、日米ＦＴＡ自由貿易協定交渉で際限のない譲歩を迫られて、それから、身勝手な対日要求の受け皿とされる危険は明らかなのではないでしょうか。牛肉や米、乳製品を含む農産物などは、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であります。もう少しそういう付近に突っ込んだ答弁を期待したのですが、いかがでしょうか。
今、農業を取り巻く情勢を見ますと、平成28年度はＴＰＰに明けＴＰＰに暮れた１年であったが、年明け後に誕生した米国トランプ大統領は１月23日、ＴＰＰから「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、ＴＰＰは米国抜きでは発効しないため発効の見通しは立たなくなったものの、今後はＴＰＰ以上に国内農業へ大きな打撃を受けるであろう２国間自由貿易協定・ＦＴＡへの警戒が必要と思われます。
そういう答弁もされておりますけれども、ＴＰＰもあるけれども、やっぱりより高いレベルで、もしかしたら、恐らく次のステップの二国間協定ですか、そういうことなんかも想定して、今の国会での可決をやったのではないかなと思うわけですけれども、いずれこれをやったことで、発効は私どもとしてはもう困難になっているのか、ただ農家にしてみれば、それまでしてやっぱり今回のＴＰＰを承認をさせて、そして次のステップに対するそのＦＴＡ
それから、４項目めとしては、いろんな貿易交渉があったんだけれども、ＷＴＯ、いわゆる世界貿易機関、２国間のＦＴＡ、自由貿易交渉の各そういう交渉とは違って、一たん下げられたものは、あと、元のレベルに戻らない。そして、７年後の再交渉を６カ国ぐらいから約束されてしまっています。
政府は、ＴＰＰでは協議されていないから大丈夫だと言っていますが、アメリカと韓国のＦＴＡ、いわゆる貿易の障壁となる関税撤廃協定の際、協定ではなくサイドレターに記載されていることで、韓国政府が公式に認めたものだけでも60本以上の法改正が必要になったと言われています。そこでお聞きをいたします。
仮に、今後ＴＰＰやＦＴＡの参加が決まれば、農業は壊滅的な打撃をこうむることになります。 さて、本題に入りますが、もちろん稲作は農業の中心となりますが、複合作物への取り組みについてはこれまでも模索してきた経緯はございます。
ＴＰＰは、米国型の経済のあり方を強制的に広げようとするものであり、まさに日米間のＦＴＡとの見方もあります。これが強行されれば、本市の主な農畜産物は、米で90％、70億円。牛乳で56％、１億3,000万円。繁殖牛と肥育牛で75％、10億円。
韓国では、不平等な米韓ＦＴＡに対し、大きな反対運動が起きております。ＴＰＰ参加国でも労働条件や雇用の悪化に懸念を持っています。 この間、政府はＴＰＰ交渉に関する内容や参加国の要求や合意点、日本にどのようなメリット、デメリットがあるのかなどについて十分な情報提供が行われず、国民世論は二分され、農業や医療、消費者団体など各層から強い反発が巻き起こっております。 そこでお尋ねをいたします。
首相は、ＴＰＰでアジアの成長を我が国に取り込むなどと述べていますが、アジアでは、中国、韓国などがＴＰＰ参加に一線を画している状況から見れば、日本にとってのＴＰＰ参加の意味合いというのは、事実上、アメリカとの２国間貿易協定（ＦＴＡ）ということになるでしょう。
（２）２国間協定についてですが、ＴＰＰよりは、２国間で行われ、品目ごとに交渉ができるＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）を先行させるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
東南アジアはこの間ＡＰＥＣの会議がありましたけれども、いわゆるアメリカがだんだん経済圏から抜けてきたということから、すべての、この間は韓国ともＦＴＡ協定結んだんですけれども、すべてのアメリカの戦略として、すべての貿易国に対して、いわゆる２国間協議をしながら拡大を図ろうというのが背景にあるわけです。
近隣国の韓国や中国の対応はＴＰＰには参加の意思はなく、韓国はＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）での２国間同士の交渉により、国益を踏まえて貿易自由化に戦略的に対応をしていると言います。日本の対応は余りにも戦略的な対応でなく、場当たり的と言われても仕方がありません。
次に、整理番号第５号ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求める意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、食糧の関係は国内の自給率をより高めることが基本的には大切であると考え、今の体系を見直しながら、国内の食糧のさらなる安定のために、基本的には２国間の関係等についてはもう少し見直しをして、国内農業の育成をしっかり行っていくべきと考える。
６号 ２２陳情第 ７号 ２２陳情第 ８号 ２２陳情第 ９号 ２２陳情第１０号 ３ 地域活性化対策特別委員会中間報告 ４ 日程追加 議案の上程 決議案第２号 議会基本条例制定特別委員会の設置に関する決議について 発議第 ９号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める意見書の提出につい て 発議第１０号 ＥＰＡ・ＦＴＡ
付 託 内 容 │ │ │ │ ├─────┼──────────────────────────────────────┤ │産業建設 │22請願第1号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願 │ │常任委員会│22請願第2号 ＥＰＡ・ＦＴＡ
次に、継続審査中の整理番号第83号ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、今、世界では、飢餓人口が10億人を突破し、世界的な食糧危機がますます深まるおそれがあり、世界の食糧需給は依然として逼迫した状況にある。また、穀物の国際相場も高騰の流れとなっている。
加えて、今後の生産目標数量配分格差の是正、アメリカとの自由貿易を目指すＦＴＡ（自由貿易協定）締結を視野に入れていると思われる農産物関税引き下げなど、戸別所得補償と一体化と見られる動きが活発化しています。
また、ＷＴＯ体制が行き詰っている中で輸入自由化万能から抜け出し、ＥＰＡ、ＦＴＡ路線を見直し、国内農業に影響を与える輸入の規制に踏み出すことも必要と考えるのであります。 そこでお伺いをいたします。１つ目は、生産調整面積目標についてはどういった方針で配分がなされたのか、お聞きをいたします。